建築費、改修費が事業再構築補助金の補助対象経費に

今回は、2021年3月26日に公募がスタートした事業再構築補助金について、葬儀社様に向けて簡単に概要と活用方法をお伝えいたします！！

事業再構築補助金の概要

事業再構築補助金とは、中小企業庁（経済産業省）から新設された補助金で、1兆1,485億円もの予算がとられています。「新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す企業・団体等の新たな挑戦」を支援するものとして、幅広い経費が補助対象になっています。

〈補助対象経費の例〉

• ■ 主要経費
• 建物費（建物の建築・改修に要する経費）
• 建物撤去費
• 設備費
• システム購入費
• リース費

• ■ 補助金額・補助率
• 通常枠 補助額 100万円～6,000万円 補助率 ２/３

補助額、補助率共にこれまでのコロナ関連の補助金には無い水準となっております！(・∀・)

葬儀社様の補助金活用の注意点

今回の補助金のポイントは、新分野展開や業態転換が必要ということです。

4月に入り多くの葬儀社様より補助金を利用して会館の新築、リニューアルをしたい。とのお問い合わせを頂戴しておりますが、葬儀会社様が新規で式場を出店することは新分野への転換では無いため補助金の対象外になります。

具体的にどのようなことなら補助金の対象になるのでしょうか？

• ■ 対象例
• 既存の式場を縮小⇨ご遺体の安置スペースに転換
• 既存の式場を縮小⇨終活相談スペースに転換

上記のような業態変換を伴う改装であれば補助対象になる可能性があります。

今回の補助金は、令和3年度の１年間かけて5回公募が行われます。
是非この機会に補助金活用を検討されてはいかがでしょうか?

また補助金には事業計画が必要となるため、詳細は税理士等の専門家にご相談ください。